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令和元年6月に障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、障害者活躍推進計画作成指針が示されました。
町では、法定雇用率の達成に向けた取組と障がい者が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進めるなど、雇用の質を確保するための取組を進めるために、改正後の法律第7条の2(障害者活躍推進計画作成指針)および第7条の3(障害者活躍推進計画の作成等)に基づき、障がい者活躍推進計画推進計画を策定しましたので公表します。
町長部局、教育委員会 以上2部局
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