国見町インターネット公売のご案内

インターネット公売について

インターネット公売とは、国税徴収法等の法律に基づき、税金などの滞納者から差し押さえた財産をインターネットのオークションシステムを利用して公売を行い、滞納者の未納税金の支払いにあてるものです。
国見町では、収納率の向上と納税の公平性確保のため、町税などの滞納により差し押さえた財産を紀尾井町戦略研究所株式会社の提供するシステム（Ksi官公庁オークション）を利用し、インターネット上で公売を実施しております。
公売で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納分の税金の支払いに充てられます。
Ksi官公庁オークションでは、各行政機関が税金など滞納者から差し押さえたさまざまな財産が公売されています。

現在開催中のインターネット公売

現在開催しているインターネット公売は下記のとおりです。

https://kankocho.jp/gov/6066195270/?p=au＜外部リンク＞

手続きの前に

Ksi官公庁オークションヘルプ＜外部リンク＞、国見町インターネット公売ガイドライン(ガイドラインの見方)＜外部リンク＞等を必ずお読みください。

※リンク先の「Ksi官公庁オークション」はMicrosoft Internet Explolerはサポートしておりません。Microsoft EdgeやGoogle Chrome等他のブラウザにて閲覧願います。(以下のリンクも同様です)

会員登録について

　・「Ksi官公庁オークション（外部リンク）」＜外部リンク＞にアクセスして、新規会員登録をしてください。
　・法人で公売参加の申し込みを行う場合には、法人代表者名で新規会員登録をしてください。
　　登録に必要な性別、生年月日、職業等は代表者のものを入力してください。

手続きの流れ

・「Ksi官公庁オークション（外部リンク）」＜外部リンク＞にアクセスして、参加したい公売のページから申し込みを行ってください。
・詳しい内容はKsi官公庁オークションヘルプ＜外部リンク＞をご覧ください。

公売保証金の納付について

・公売に参加する資格を得るためには、公売物件ごとに定める公売保証金を定めることが必要です。
・公売保証金の納付は、物件ごとに定める納付方法で行ってください。
・納付方法はこちら「Ksi官公庁オークションヘルプ＜外部リンク＞」をご覧ください。

公売の実施方法について

・公売は、「入札形式」または「せり売り形式」により実施されます。実施形式は公売物件ごとに異なります。
・「入札形式」では、入札可能な回数は1回のみです。最も高い金額で入札した人が落札者となります。
・「せり売り形式」では、入札期間中であれば何回でも入札が可能です。最終的に最も高い金額で入札した人が落札者となります。
・公売物件が不動産の場合のみ、共同入札を行うことができます。
・共同入札を行う場合には、次の関係書類を提出する必要があります。

  ○委任状 [PDFファイル／90KB]
　○共同入札者持分内訳書 [PDFファイル／45KB]
　○共有合意書 [PDFファイル／84KB]
　○印鑑証明書（共同入札者全員分）

公売財産確認のご案内について

下見会は行いませんので、現物確認を希望される場合は事前に国見町税務課までご連絡ください。（電話024-585-2780）。

開札

参加したインターネット公売画面に開札結果が表示されます。

落札後の手続きについて

落札後の手続きについては、リンク先物件ページ内上部にある「落札後の注意事項」をご覧ください。

「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設

不動産公売における暴力団員等の買受防止措置の創設

令和2年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されました。
この改正により、令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加する場合や自己の計算において買受申し込みをさせようとする場合は、入札までに陳述書類の提出が必要となりました。
※不動産の公売に限ります（国税徴収法第99条の2）

「暴力団員等」とは

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。

「自己の計算において買受申し込みをさせようとする者」とは

自己の計算において買受申し込みをさせようとする者とは、「当初からその公売財産を取得する意図で、入札者に対して資金を提供して入札させようとする者や、公売財産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者」等のことを指します。

「暴力団員等に該当しないこと等の陳述書」の提出

不動産公売の入札に参加される方は、入札開始日の2開庁日前までに、「陳述書」を提出してください。
提出の確認ができない場合は、入札に参加することができませんのでご注意ください。

※提出方法は郵便（郵送料は買受人の方の負担となります）か、直接持参してください。

提出書類

入札等をする方が個人の場合

• 陳述書(個人用) [PDFファイル／123KB]

入札等をする方が法人の場合

• 陳述書（法人用） [PDFファイル／121KB]
• 陳述書(法人用)別紙 [PDFファイル／69KB]
• 法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）

自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合

• 自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項 [PDFファイル／108KB]

自己の計算において入札等をさせようとする者が法人である場合

• 自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項 [PDFファイル／101KB]

指定許認可等を受けている事業者の方へ

次に掲げる指定許認可等を受けている事業者の方は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。

（1）宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の免許を受けて事業を行っている方…都道府県または国土交通省（各整備局）が発行する免許証等

（2）債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第3条の許可を受けて事業を行っている方…法務省が発行する許可証等

インターネット公売用各種様式のダウンロード

• 委任状 [PDFファイル／90KB]
• 共同入札者持分内訳書 [PDFファイル／45KB]
• 保管依頼書 [PDFファイル／55KB]
• 共有合意書 [PDFファイル／84KB]
• 送付依頼書 [PDFファイル／86KB]
• 陳述書（個人用） [PDFファイル／123KB]
• 陳述書（法人用） [PDFファイル／121KB] [PDFファイル／121KB]
• 陳述書（法人用）別紙 [PDFファイル／69KB]
• 自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項 [PDFファイル／108KB]
• 自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項 [PDFファイル／101KB]

問い合わせについて

• 公売物件に関する問い合わせは、税務課収納係へお寄せください。※内容によっては回答できない場合もあります。
• Ksi官公庁オークションシステム利用に関する問い合わせ(会員登録や入札の方法等)は「官公庁オークションお問い合わせフォーム＜外部リンク＞」までお願いします。