被災住宅用地に対する特例適用申告について

制度概要

震災等により住宅が滅失した場合、住宅が再建されるまでの間、住宅の敷地であった土地を住宅用地とみなし、その間の税負担について、住宅用地の軽減を継続するために提出いただくものです。(2年度分まで継続可能)

申請などに必要なもの

被災地住宅用地に対する特例適用申告書

取扱窓口

町役場1階　税務課窓口(緑1番または緑2番)

提出様式

被災住宅用地特例適用申告書 [PDFファイル／81KB]

（記載例）被災住宅用地特例適用申告書 [PDFファイル／109KB]

注意事項

住宅用地として使用できないやむを得ない事由(経済的事情等)が認められるものに限ります。
被災年度の翌年度の賦課期日の属する年の1月31日までに申告が必要です。

手続きにかかるおおよその期間

1日

行政手続法(条例)などの処理基準

国見町税条例第74条の2
地方税法第349条の3の3