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福島県では、移住に向けて必要な現地調査・現地活動を行った場合に、その交通費を補助(定額)する
「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」を実施しています。
18歳以上、福島県外在住で、近い将来に福島県内への移住(Uターン、Iターン、多拠点居住等)を希望または検討している方
(注1)補助金の交付を受けることができる回数は、1人当たり、1年度につき1回です。
同行者として来県した場合も同様です。
(注2)補助金の交付を受けたい場合は、事前(出発日の5営業日前まで)に福島県東京事務所の移住推進員との面談が必要です。
(1)現地活動の例
・福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談や調査
・就職のための企業訪問
・空き家などの住まい探し
(2)訪問していただく場所 ※どちらも訪問する必要があります。
・移住を検討している市町村等
(市町村の移住相談窓口の担当者、福島県移住コーディネーターなど)
※土日祝日、年末年始等、ご希望する日時で対応ができない場合がございます。
・民間事業者等
(就職や就農等の面接先、不動産事業者、現地活動先の地域住民や先輩移住者など)
定額(現住所や交通手段により異なります。詳しくはこちら(福島県ホームページ)<外部リンク>をご覧ください)
※実際にかかった交通費と基準額を比較して、低い方の額が補助金額となります。
※レンタカー、タクシーに要する経費は対象外(自家用車は高速道路利用料のみ対象となります)
※公共交通機関を利用した場合は、同一生計家族の人数分を交付します。
【例1】住所/東京都、交通手段/鉄道
・実際にかかった往復交通費(鉄道運賃)17,900円
・基準額 8,000円
⇒補助金額 8,000円
【例2】住所/神奈川県、交通手段/自家用車
・実際にかかった往復交通費(高速料金)16,800円
・基準額 10,000円
⇒補助金額 10,000円
【例3】住所/埼玉県、交通手段/高速バス
・実際にかかった往復交通費(バス運賃)4,400円
・基準額 8,000円
⇒補助金額 4,000円
1 出発日の10営業日前までに、予定を記入した「現地活動計画兼報告書」を作成し、
福島県移住推進員(福島県東京事務所)へメールで提出
※メールアドレス [email protected]
2 出発日の5営業日前までに福島県移住推進員等と面談
※面談はビデオ通話や電話等で実施します。日時や方法は申請希望者と福島県移住推進員で調整します。
計画内容が補助金の交付要件に合致することを確認します。
3 福島県内で現地活動を実施
4 帰着日の10日後までに、上記1で作成した「現地活動計画兼報告書」に実績を記入し、
福島県移住推進員へメールで提出
※補助金の交付要件に則って現地訪問が行われたかを確認し、申請者へご連絡します。
5 帰着日の30日後(または3月15日のいずれか早い日)までに「交付申請書 」を提出
6 福島県から補助金を交付
制度及び申請に関する詳細は、福島県ホームページ<外部リンク>をご確認の上、下記問い合わせ先にご連絡ください
福島県 東京事務所 移住推進員
メール [email protected]
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