制度概要
固定資産税の減免申請は、
- 生活保護法の生活扶助を受けているなど担税力が極めて薄弱で、徴収猶予、納期限の延長などでも納税が困難と認められる場合(原則的に自己の居住に必要と認められる資産のみを所有)。
- 所有する固定資産が公民館など不特定多数の人に使用または利用され、減免することが公益を増進するものと認められる場合(有料で使用するものを除く)。
- 固定資産が風水害、火災などで大きな被害を受けた場合。
- 特別の事由がある場合。
1から4のような場合については申請によって税額が減免(減額または免除)されることがあります。
申請などに必要なもの
- 固定資産税減免申請書
- 印鑑
- 申請の事由を証明する書類
取扱窓口
町役場1階 税務課窓口(緑1番または緑2番)
提出様式
固定資産税減免申請書 [PDFファイル/86KB]
(記入例)固定資産税減免申請書 [PDFファイル/98KB]
注意事項
申請は各納期限までに行ってください。詳しい内容等はお問い合わせください。
手続きに係るおおよその期間
30日
行政手続法(条例)などの処理基準
国見町税条例第71条第1項
地方税法第367条
<外部リンク>
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