国見町中小企業・小規模企業人材育成事業補助金について

更新日：2024年7月12日印刷ページ表示

国見町中小企業・小規模企業人材育成事業補助金

　町では役員及び従業員の経験や能力向上のための資格取得や研修の受講・開催の取り組みを行い、人材育成を通した
経営力の向上を図る事業者に対して支援を行います。
　※令和6年7月12日（金曜日）に、記入例の情報を掲載しております。

国見町中小企業者等人材育成事業補助金チラシ（表）国見町中小企業者等人材育成事業補助金チラシ（裏）

　国見町中小企業者等人材育成事業補助金チラシ [PDFファイル／335KB]

補助対象者

　(1)国見町内の中小企業者等であること
　　※ただし、農業については、認定農業者または認定新規就農者とすること。
　(2)町税を滞納していないこと
　(3)代表者または役員等が暴力団員等に該当するものでないこと

補助対象事業

　(1) 公的団体、研究機関等が実施する職業技能に関する研修の受講、試験または検定等の受験
　(2) 役員や従業員を対象とした公的団体、研究機関等から派遣される者が講師を務める職業技能に関する研修の開催

補助対象経費


補助対象経費
研修に係る受講（受講に必須の教材費等含む）、試験または検定料 ※資格の更新及び普通自動車第一種運転免許取得は除く
講師に係る旅費及び謝金、賃借料（会場使用料、物品賃借料） ※毎年または定期的に開催される社内研修等は除く

　※補助対象外経費
　　消費税および地方消費税相当額等、振込手数料、受講者および受験者に係る旅費

補助金額

　補助対象経費の3分の2以内　
　1事業者あたり　上限10万円　

補助対象期間

　令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）　
　※補助対象期間外の経費は対象となりません。

提出書類

　申請する際は、申請書類を提出
　(1)交付申請書（第1号様式）
　(2)事業計画書（第2号様式）
　(3)収支予算書（第3号様式）
　(4)誓約書兼同意書（第4号様式）
　(5)反社会的勢力排除に関する誓約書（第5号様式）
　(6)町内で事業を営んでいることが分かる書類の写し
　(7)受験者または受講者が役員または従業員であることを証する書類の写し
　(8)振込先がわかる書類（預金通帳等）の写し
　(9)その他参考となる書類
　※中小企業者等は必ず商工会の助言を受けて作成して下さい。

　第1号様式 [PDFファイル／77KB]／第1号様式 [Wordファイル／18KB]
　第2号様式 [PDFファイル／71KB]／第2号様式 [Wordファイル／18KB]
　第3号様式 [PDFファイル／51KB]／第3号様式 [Wordファイル／17KB]
　第4号様式 [PDFファイル／111KB]／第4号様式 [Wordファイル／19KB]
　第5号様式 [PDFファイル／96KB]／第5号様式 [Wordファイル／16KB]