セーフティネット保証制度について

更新日：2020年7月30日印刷ページ表示

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年10月23日更新

セーフティネット保証制度

　取引先企業等の倒産・売上高の減少による業況の悪化・金融機関の経営の合理化に伴う貸出の減少・取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。
また、さらにセーフティネット保証とは別枠で、危機関連保証を利用することが可能です。

セーフティネット保証4号について

　自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借り入れ債務の100％を保証する制度です。
※新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置としてセーフティネット4号が発動（指定地域：47都道府県）されました。

セーフティネット保証4号（概要） [PDFファイル／361KB]

対象者

次のいずれにも該当する者
1. 国見町において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※創業1年未満の事業者、前年以降店舗や業容拡大をした事業者向けの認定基準の緩和について [PDFファイル／249KB]

認定申請書　様式

（通常用）
認定申請書　第4 [Wordファイル／25KB]　　売上比較表 [Wordファイル／16KB]

(基準緩和用)
認定申請書　第4-(2) [Wordファイル／25KB]　　売上比較表　第4-(2) [Wordファイル／16KB]

認定申請書　第4-(3) [Wordファイル／25KB]　　売上比較表　第4-(3) [Wordファイル／16KB]

認定申請書　第4-(4) [Wordファイル／26KB]　　売上比較表　第4-(4) [Wordファイル／17KB]

セーフティネット保証5号について

（全国的に）業況の悪化している業種に属し、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
※新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置としてセーフティネット5号が発動されました。

セーフティネット保証5号（概要） [PDFファイル／342KB]

対象者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の事業者

指定業種および詳細については、中小企業庁セーフティネット保証制度ホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞をご覧ください。

認定申請書　様式

(通常用)
認定申請書　第5 [Wordファイル／18KB]　　売上比較表　第5 [Excelファイル／67KB]

危機関連保証について

信用保証協会が通常の保証限度額（2月8日億円）およびセーフティネット保証の保証限度額（2月8日億円）とは別枠（2月8日億円）で借入債務の100％を保証する制度です。
※新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として実施しております。

危機関連保証　（概要） [PDFファイル／337KB]

対象者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間のの売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

詳細については、中小企業庁セーフティネット保証制度ホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞をご覧ください。

※創業1年未満の事業者、前年以降店舗や業容拡大をした事業者向けの認定基準の緩和について [PDFファイル／249KB]

認定申請書　様式

(通常用)
認定申請書　第6 [Wordファイル／25KB]　　売上比較表　第6 [Wordファイル／16KB]

(基準緩和用)
認定申請書　第6-(2) [Wordファイル／25KB]　　売上比較表　第6-(2) [Wordファイル／16KB]

認定申請書　第6-(3) [Wordファイル／26KB]　　売上比較表　第6-(3) [Wordファイル／16KB]

認定申請書　第6-(4) [Wordファイル／26KB]　　売上比較表　第6-(4) [Wordファイル／17KB]

手続きの流れ

　対象となる中小企業の方は、申請書類を産業振興課までご提出してください。
　また、指定を受けた後、希望の金融機関または福島県信用保証協会に認定書をお持ちのうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
　なお、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。