国見町に暮らし、働くみなさんの奨学金返還を支援します！

更新日：2023年4月6日印刷ページ表示

　　国見町定住促進奨学金返還支援補助金

　国見町では、若者の定住促進のため新たな支援制度を創設しました。奨学金の返還を行う人に対して、町の補助金により経済的負担軽減を図ることで、若者のふるさと回帰、人材確保及び労働者の定着による地域の活性化を目的としています。　　

　奨学金返還支援　　　　　　　　　　　　

　奨学金返還支援事業パンフレット [PDFファイル／537KB]

令和5年度国見町定住促進奨学金返還支援補助金認定募集要項 [PDFファイル／301KB]

　　 補助対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校(修業年限2年以上の専門課程に限る)及び高等学校のいずれかを卒業した人(年度末卒業予定者も含む）
大学等の在学期間に奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金の返還を開始し、滞納していない人
初回の認定申請をする年度の4月1日において、満30歳未満の人
正規雇用等により就業(公務員を除く)し、国見町に継続して10年以上定住する意思のある人　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助対象奨学金

独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金及びそれに係る利子
国見町奨学資金貸与条例(昭和37年国見町条例第7号)に基づき、国見町が貸与する奨学金
国または地方公共団体奨学金
大学等独自の奨学金
その他町長が認める奨学金

※申請者本人が貸付を受けた奨学金が対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返還支援額及び支援期間

　補助対象期間に返還した奨学金額(元金及び利子含む)で月額上限2万円(最大24万円/年)を翌年度に交付(ただし、繰上返還(返還額の増額も含む)・滞納繰越・正規の修業年限を超えた期間に借受けた奨学金は含まない｡)　　

申請手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請期限

　令和6年3月29日(金曜日)

申請方法

募集期間内に教育総務課(観月台文化センター内)への持ち込み、または郵送(当日消印有効)により提出してください。申請内容を審査の上、認定の可否を通知します。

国見町定住促進奨学金返還支援認定申請書(第1号様式)
奨学金の貸与を受けていることを証明する書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※日本学生支援機構は同機構による情報提供システム(スカラネット・パーソナル)にて「奨学金貸与証明書」の発行申請が必要です。

申請書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　PDFデータはこちら

　　　　　第1号様式(第7条関係)国見町定住促進奨学金返還支援認定申請書 [PDFファイル／113KB]

　　　　　第2号様式(第7条関係)誓約書 [PDFファイル／99KB]

　　Wordデータはこちら

　　　　　第1号様式(第7条関係)国見町定住促進奨学金返還支援認定申請書 [Wordファイル／20KB]

　　　　　第2号様式(第7条関係)誓約書 [Wordファイル／19KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

手続きの流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　手続きの流れ [PDFファイル／526KB]

Q＆A

　　Q　今年30歳ですが、対象になりますか？

　　A　認定申請する初年度の4月1日において、満30歳に満たない方であれば対象となります。

　　Q　国見町に居住、または町内事業所に勤務していなくても申請できますか？

A　認定申請時において、町内に居住、または町内事業所に勤務していなくても申請は可能です。ただし、補助金の対象となるのは、町内に居住、就業、奨学金の返還をしている人になりますので、申請後30日以内に定住・就業を開始し認定届出を提出してください。ただし、すべての要件が満たされた期間のみ、補助金の支給算定期間となります。

Q　自ら事業者となる場合は、支援対象者になりますか？

A　専業農家や個人商店等自ら事業主となる場合は、確定申告書の写し、登記事項証明書等の提出により事業活動が確認できる場合は支援対象者となります。また、家族従事者の場合も同様です。

Q　繰り上げて返還した奨学金は対象になりますか？

　　A　繰り上げて返還した金額(全額・一部繰上返還や返還額の増額等)は対象にはなりません。

　　その他

要綱

　　国見町定住促進奨学金返還支援補助金交付要綱(令和5年国見町告示第2号) [PDFファイル／164KB]

様式

　PDFデータはこちら

　　　第4号様式(第8条関係)国見町定住促進奨学金返還支援認定届出書 [PDFファイル／121KB]

　　　第5号様式(第8条、第11条関係)在職証明書 [PDFファイル／74KB]

　　　第6号様式(第8条、第11条関係)自営業等従事申立書 [PDFファイル／57KB]